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住宅・証券税制で相次ぐ行政のミス…政策減税を中心に簡素化が必要に

2018/12/28(金) 8:00配信

マネーの達人

消費税の軽減税率は、生活必需品を消費する際の負担感を和らげるものとして、消費税10%増税時から導入される予定です。

しかし国税庁がイートインなどの事例でQ&Aを発表しても、8%と10%の線引きがわかりにくいという声がかなりあがっています。

2019年度税制改正大綱でまとまった消費増税対策(キャッシュレスポイント還元)と軽減税率とあわせると、実質的に負担する税率が8%・10%に加えて3%・5%・6%と、決済手段やお店の形態・規模によって極めて多岐にわたってしまいます。

また2018年の年末調整から新たに提出することになった配偶者控除の書類も、従来からあった年末調整の書類に比べて複雑だという声があがっています。

2018年の終盤は、あらゆる面で税制の複雑さを一層体感させるものとなってしまいました。

そしてこの時期に、行政側もその複雑さについていけなかったことが表面化してきています。

国と地方、両方で行政のミス

税務当局のミスで2018年12月に広く報道されたのは、住宅ローン控除など住宅特例の減税しすぎに対して、4年分で1万人以上のチェック漏れがあった件です。

住宅ローン控除と贈与税・譲渡所得の特例(親からの住宅資金贈与・マイホーム3,000万円控除など)併用に関する申告誤りの他、贈与税特例の所得制限に対する確認漏れと計3パターンありました。

一方これとは別に、同年9月から地方自治体においても、同一の事案に対する課税ミスの発表が続いております。

これは住民税の納税通知書送達日を過ぎて、上場株式等の配当所得や損失の申告を行った場合に、所得税と同じ方式で課税してしまったミスです。

こちらはあまり報道されていませんが、名古屋市では60万円弱もの追徴課税をされたケースもあると報道されています。

国は住宅税制に関して、地方は証券税制に関してミスをしていました。

なお2017年以前から長年にわたって発覚が相次いでいる固定資産税の課税ミスも、住宅税制の話と言えます。

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最終更新:2018/12/28(金) 8:00
マネーの達人

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