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日本株の「クリスマスショック」は“米国だけ”が元凶なのか

2018/12/28(金) 6:40配信

MONEY PLUS

2018年末の日本株相場が大荒れの展開です。12月25日の東京株式市場では売り物が膨らみ、日経平均株価は前日比1010円安と大幅な値下がりを記録。1年3ヵ月ぶりに2万円台を割り込みました。27日には急騰して再び2万円台を回復しましたが依然、波乱含みです。

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日本のメディアはクリスマス当日の株価急落について、「米国からの(ありがたくない)プレゼント」などと伝えました。確かに、米国株の急落劇が連鎖安につながった面は大きそうです。ただ、「米国が株安の元凶」などと決めつける見方には少々、違和感も覚えています。

米国株の急落はそもそもナゼ起きた?

現在の株式市場では、今回の急落劇について「ニューヨーク株が売り込まれ、日本株がツレ安した」との受け止め方が支配的になっています。背景にあるのが、米国株市場を覆う、いくつもの不安です。

米国市場では、ドナルド・トランプ大統領の政策のカジ取りに対する不安が広がっています。メキシコ国境の壁の建設費用をめぐる米議会での与党共和党と野党民主党の意見の溝は埋まらず、一部の政府機関が閉鎖されました。2016年のトランプ政権誕生以降、政府閉鎖はこれで3度目です。

11月の中間選挙では、下院で民主党が過半数を奪還。上院は共和党が過半数を維持しているものの、「ねじれ」の生じた状態です。今後も与野党の対立が続くようだと、2008年のリーマンショックによる落ち込みの後、長期にわたって上向き状態を維持してきた米国景気の腰折れにもつながりかねません。

米中貿易戦争の行方も気になるところです。国際通貨基金(IMF)は10月、2018年と2019年の世界経済見通しについて、いずれも従来の3.9%成長から0.2ポイントずつ引き下げました。世界ナンバーワンとナンバーツーの経済大国の衝突による悪影響を織り込んだものです。

トランプ大統領が米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に対するイラ立ちを募らせているのも、株価にはネガティブな材料です。

FRBは12月19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で事前の予想通り、今年に入って4度目の利上げを決めました。こうした中で、同大統領は「FRBの利上げが株価下落の元凶」といった趣旨の批判を繰り返していますが、「中央銀行の独立性を脅かしかねない」とマーケットは強く警戒しています。

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最終更新:2018/12/28(金) 6:40
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