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NHK受信料値下げは、たったの「月59円」…今回の値下げの背景と、今後の受信料の展開を考えてみました

2018/12/28(金) 10:02配信

マネーの達人

NHKが受信料を値下げします

NHKは11月27日、受信料を値下げする考えを発表しました。

受信料は固定支出ですから、少しでも安くなるのはうれしいです。

具体的な値下げ率はどのくらいかというと4.5%程度です。

これは消費税アップ時に据え置きする分を含めた数字ですので、実際には現在払っている受信料から2.5%安くなります。

もちろん値下げがないよりマシですが、多くの方は期待以下だったとガッカリしているのでないでしょうか。

NHK受信料値下げの概要

NHKは今回の値下げ実施の理由を次のように述べています。

・受信料徴収のための活動を強化したことに加え、2017年12月の最高裁判決以降新たに契約する人や支払いをする人が増え、計画を上回る収入が確保できたこと。

・放送センターの建替え、2020年東京オリンピック・パラリンピック対応、4K・8K対応などの支出準備に一定の目途がついたこと。

つまり、受信料収入が大幅に増えた一方、新たな大きい支出の予定がないため、受信料を値下げしても経営できると判断したのでしょう。

「今後の公共メディアとしての活動に必要な予算を確保しつつ、視聴者のみなさまに還元することになった。」

とNHKは発表しています。

値下げの程度は4.5%程度としています。

(1) 2019年10月に消費税率引き上げが行われる時に受信料を据え置くことで、実質2%(地上契約26円・衛星契約45円)値下げ。
(2) 2020年10月に2.5%(地上契約33円・衛星契約57円)値下げ。

(1)と(2)を合わせて

地上契約が月に59円(年708円)、衛星契約が月102円(年1224円)の値下げ

ということです。

とはいえ、2019年消費税率引き上げ時に据え置きされてもあまりありがたみを感じません。

もちろん、そこで値上がりしたら負担感はあるのでしょうけど。

これまでの受信料のようにキリのいい金額なるとすれば、地上契約が月1270円、衛星契約が月2220円あたりになると予想します。

これは振込用紙2か月払いの料金をベースとしていますので、口座振替やクレジット払いの場合、半年払いや一年払いをしている場合は割引が適用されます。

※参考資料:日本放送協会 理事会議事録 平成30年11月27日開催分(pdf)

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最終更新:2018/12/28(金) 10:02
マネーの達人

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