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株価急落に来年は消費増税も…日本経済に“赤信号”!? アベノミクスに次の一手は

2018/12/29(土) 9:01配信

AbemaTIMES

 25日、NYダウの大暴落を受け、2万円を割り込んだ日経平均株価。26日には一時、1万9000円台も割り込んだ。しかし26日、NYダウが史上初めて1000ドルを超える大幅高となると、27日の東京株式市場も今年最大の上げ幅を記録。前日より750円高い2万77円で取引を終えた。

 ジェットコースターのような激しい乱高下を見せた株価。そもそも株価暴落の原因はどこにあったのか。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「震源地はアメリカだと思う。政府閉鎖とかFRBとトランプ大統領の関係の悪化とか、政治的な混乱が重なってアメリカで株安が起こった」と説明。それが日本に飛び火したとの見方を示す。

 アメリカの混乱を象徴しているのが、トランプ大統領の24日のツイートだ。「我々の経済の唯一の問題はFRBだ。彼らは市場の感覚も持たなければ、貿易戦争、ドル高、国境の壁をめぐる民主党による政府機関の閉鎖についても何も分かっていない」と、日本の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)が金利を上げたことを批判。

 21日、ブルームバーグが「トランプ大統領がFRBのパウエル議長の解任を検討している」と報じ、それが市場の不安を煽ったとされている。さらに、米中の貿易戦争、メキシコとの国境の壁建設をめぐる民主党との対立など複合的な原因が重なり、ムニューシン財務長官の解任論まで報じられたところでクリスマスイブの大暴落となった。

 しかし、26日のニューヨーク市場で、年末商戦が好調だったこと、ムニューシン財務長官とパウエル議長の解任が否定されるなどして市場に安心感が広がり、史上最大の上げ幅を記録した。

 良くも悪くもアメリカ経済の影響を受けやすい日本だが、26日に経団連の会合に出席した安倍総理は「アベノミクスは本日でちょうど6年目を迎える。今月で73カ月連続の景気回復となり、戦後最長に並んだかもしれない」と好景気を強調。さらに、「消費税については来年10月から10%になる。前回8%に引き上げた時には経済に大きな影響が出た。景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひお願いしたい」と述べた。

 アメリカ経済に左右される日本。今回の株価乱高下、そして来年に控える消費増税の先に見えてくる日本経済の今後とは。

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最終更新:2018/12/29(土) 9:01
AbemaTIMES

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