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食品産業の2020年代ビジョン 競争力を増すためのトリプルスリー

1/1(火) 12:00配信

日本食糧新聞

「食品産業戦略 食品産業の2020年代ビジョン」(2018年4月6日農林水産省発表)は、食品産業に付加価値額、海外売上高、労働生産性の3分野それぞれで3割増に挑むべきとの目標を示した。競争力を増すための戦略の柱とすべきは労働生産性の向上だが、商品開発やマーケティングを通じた需要創造によって売上げを増やすことを、より重要と位置付けたのが特徴だ。

付加価値額、海外売上高、労働生産性の3割増に挑む

「需要を引き出す新たな価値創造」「海外市場の開拓」「自動化や働き方改革による労働生産性の向上」という第1、第2、第3の戦略のそれぞれ3割増の数値目標を定め、それを“トリプルスリー”と名付けた。

個社の力では解決できない第4の戦略「生産拠点としての危機管理と環境整備」については行政も含めて支援の枠組みを整備していくことにしている。

第1の戦略「需要を引き出す新たな価値創造」は、企画・開発力の向上と人材確保、新技術の適用、消費者ニーズへの対応、ブランド力の強化、食の機能性の追求、包装・容器の高度化などを進めるというもの。

目標は日本標準産業分類中分類の「食料品製造業」の付加価値額が2010年から2015年までの5年間で10%増加したことも踏まえ、付加価値額3割増を掲げた。

第2の戦略「海外市場の開拓」は、農林水産省が2014年6月に策定したグローバル・フードバリューチェーン戦略に基づき、産学官一体となり総力を挙げて日本の強みを生かした食品の生産から製造・加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンの構築を推進するグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会(代表=板垣啓四郎東京農業大学国際食料情報学部教授)や在外公館、日本貿易振興機構(ジェトロ)の海外事務所からなる「現地チーム」の活用、さらにJAS規格の国際化の推進などで国が政策で支援する。

目標は、加工食品の輸出が5年間で45%増だったことも踏まえ、輸出製品と海外生産製品の販売による海外売上高全体で3割増とした。

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最終更新:1/1(火) 12:00
日本食糧新聞

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