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10連休・消費増税・人手不足…2019年の外食産業の課題どう対応

1/4(金) 13:10配信

日本食糧新聞

「ライフスタイルが変わってしまったかと思うほど外食は厳しい」といった業務用食品卸からの声が2018年は聞かれた。2019年は5月の10連休、10月の消費増税を控える。社会的に推進が求められる「働き方改革」への対応策など、外食産業を知り尽くす裏方の業務用食品卸4氏に集まっていただき展望を聞いた。

外食産業を知り尽くす業務用食品卸の座談会

<座談会参加者>

◆首都圏卸営業本部長A氏(52歳)
「働き方改革」を推進する中で、営業本部長として陣頭指揮に立ち、増収増益を達成。趣味は読書と旅行。一番気遣っていることは社員と自分自身の「健康」。

◆関東地域卸営業部長B氏(40歳)
営業マンとして最前線で活躍。休日は、幼稚園児の娘と1日遊ぶのが楽しみという良きパパ。今の悩みは「人手不足」。

◆首都圏卸社長C氏(60歳)
休日は掃除をしながら頭の中を整理するのが日課。社歴の長い社員に「時短」を納得してもらうのが課題。時代の変化を実感している。

◆全国大手卸取締役D氏(55歳)
生鮮の産地開拓までフットワーク軽く行う行動派。展示会では、景気良い掛け声で生鮮をアピール。八百屋さんと間違えたお客さまもいたとか。

--人手不足は当然なこととなっている。その中でも人手不足に対応できている店舗の特徴は。

A氏 企業としてどのような方向性を持って運営していくかが顕著に出ている。従業員は全員日本人でという店舗もあるし、ホールは外国人に任せてという店舗もあるが、そこで優劣がついているということはない。
基本的には、社員教育制度がしっかりしていて、飲食業とは、サービス業とはという心構えなど従業員教育に力を入れている、接客に重点を置いている店舗は順調に店舗を増やしている。

C氏 実体験だが、居酒屋チェーンに日曜日に夫婦で行ったら、ホールは1人だけ。会社の意向なのか、たまたまなのかは分からないが、手が回らない。そうなると信用を落としていく。接客は、客席全体を見回し、目配り・気配りをする。そういう部分を充実していかないと飲食店は廃れていく。
そのためには利益が必要だし、メニュー単価をアップしなければならない。同じメニューで価格だけを上げたら消費者の支持をなくす。それだけの価値のあるメニューを提供し、従業員の労働環境も少しずつ良くしていかなければならない。これはわれわれ卸も同様だ。

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最終更新:1/4(金) 13:10
日本食糧新聞

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