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肉親の介護離職が悲惨な現状、離職をしなくて済む防衛制度を知ってますか?

1/4(金) 18:20配信

ファイナンシャルフィールド

2015年9月、安倍晋三首相は、経済政策「アベノミクス」の第2ステージとして「新・3本の矢」を掲げました。その中の1つに、「介護離職ゼロ」があります。年間10万人が介護離職する現状を改善し、介護施設の整備や人材育成に注力しようというものです。

しかし、2018年7月13日に総務省が公表した就業構造基本調査によれば、2017年の「介護離職者」は9万9100人でした。この調査は5年おきに行われ、前回の2012年は10万1100人で、日本政府が掲げた目標に対し、あまり改善されていないと言わざるを得ない状況です。

介護離職は精神面や肉体面だけでなく、経済面からも避けたいことです。今回は、介護離職の現状を知って、離職しないための防衛策として、どのような制度を活用できるかを考えてみましよう。

介護離職をした場合のお金の話

■介護離職、その後はどうなるのか?
介護のために離職をしてしまうと、当然ですが、無職になってしまいます。介護中は、親御さんの年金や財産などで、収入源は確保できますが、介護が終わって、親の看取りが終わると、無職の自分だけが残ります。

つまり、介護が終わると、収入源が絶たれることが想定されます。親の介護を行う介護者は、中高年の方が多いので、介護が終わって再就職しようとしても、離職前の給料を確保できる就職先を見つけることは難しそうです。次に、その再就職の現状について見てみましょう。

■再就職の現状
2017年に行った総務省の調査結果によれば、介護離職をした人のうち、再就職できたのは30.2%にとどまるそうです。

たとえ、仕事は見つかったとしても正社員に転職できたのは、男性は3人に1人、女性は5人に1人で、転職後の平均年収は、男性で4割、女性で5割ダウンしています。つまり、介護離職をすると経済的に苦しくなり、行き詰まってしまうケースが多いのです。

したがって、今の会社を辞めることなく、介護を支える制度を活用しながら、介護を乗り切ることが、とても大事なのです。

参考:総務省 介護施策に関する行政評価・監視 結果報告書 仕事と介護の両立に関する家族介護者等の認識(介護離職に関する意識等調査の結果)
参考:明治安田生活福祉研究所 2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査

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