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立憲が国民投票の「スポットCMの全面禁止」検討

1/6(日) 20:42配信

毎日新聞

 立憲民主党は、国会が発議した憲法改正案への賛否を問う国民投票について、政党などが投票を働きかけるスポットCMの全面禁止を今後、衆参両院の憲法審査会で主張する。これまで日本民間放送連盟(民放連)による自主規制を支持してきたが、よりハードルを高めた。自民党は今月下旬に召集予定の通常国会で、国民投票法の改正を呼び水に改憲論議を進める構えだが、立憲は簡単には応じない方針だ。

 国民投票法は、国民投票運動の一環として有権者に賛成、反対の投票を呼びかけるスポットCMを、投票日の14日前から禁じている。それ以前は政党、その他の団体がCMを自由に発注できる。同法の審議過程では「資金量の差で放映量が変わり、投票行動に影響を与える」と懸念する意見が出たが、最終的に国民投票運動の自由度が優先された。

 ところが当時、自主規制で対応するとしていた民放連が昨年11月、「量的な規制を行うことを前提としたものではない」と軌道修正。民放連を翻意させるのは難しいと判断した立憲民主党は法改正によるスポットCM全面禁止へとかじを切った。改憲案への政党などの意見表明にとどまるCMも認めない。

 国民民主党は昨年、政党によるスポットCMを禁止する改正案をまとめた。ただ、立憲民主党幹部は「政党を禁止するだけでは抜け穴ができる」と指摘。枝野幸男代表は6日、NHKの番組で「民放連は自主規制しないと明言した。だとすれば、有料広告の全面規制を中心にした国民投票制度の議論こそが最優先だ」と述べ、自衛隊の存在明記など自民党の改憲4項目を国会で議論するのは時期尚早との認識を示した。この点では国民民主党も「まず国民投票法の議論をしっかりやる」(玉木雄一郎代表)と歩調を合わせている。

 一方、安倍晋三首相は同じ番組で、2020年の新憲法施行という目標について「気持ちはまったく変わりがない」と表明した。【小田中大】

最終更新:1/7(月) 0:26
毎日新聞

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