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徴用工訴訟、「対抗措置」でけん制=当面は2国間協議模索も―政府

1/7(月) 17:33配信

時事通信

 日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、政府は7日、原告側による資産差し押さえへの対抗措置の検討に入った。

 昨年10月の判決以来、有効な解決策を示していない韓国政府をけん制する狙いがあるとみられる。当面は、1965年の日韓請求権協定が定める2国間協議を探る案も出ている。

 首相は6日放送のNHK番組で、具体的措置の検討を関係省庁に指示したと表明。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「首相の指示も踏まえ、国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取るために具体的な措置の検討を深めていく」と語った。

 首相が対抗措置の検討指示を公言したのは、韓国政府の適切な対応を促すとともに、裁判所による差し押さえ手続きを防ぐ狙いがあるとみられる。日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴もちらつかせつつ、韓国政府の善処を待つ姿勢を貫いてきたが、これまで韓国側は打開策を見いだせていない。

 菅氏は具体的な手段への言及は避けたが、請求権協定はその解釈や実施に関して「紛争」が生じた場合、外交ルートを通じ解決すると明記。日本政府は韓国側の対応次第では、この規定に沿って「協議」を申し入れる構えだ。 

最終更新:1/7(月) 19:52
時事通信

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