ここから本文です

徴用工、韓国に協議要請へ 政府、請求権協定基づき初

1/9(水) 12:38配信

共同通信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁支部が同社の資産差し押さえを決定したことを受け、近く韓国政府に日韓請求権協定に基づく初の協議を要請すると明らかにした。差し押さえが実際に行われた場合の具体的な対応措置など方針を打ち合わせるため、9日午後に関係閣僚会議を開くことも表明した。

 地裁支部の決定は、株式が差し押さえ対象になっている新日鉄住金の関連会社「PNR」に通知が届き次第、効力が生じる。外務省幹部は、通知を確認した後、速やかに韓国側へ協議を要請する方針を示した。

最終更新:1/9(水) 12:42
共同通信

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事