ここから本文です

“徴用工”裁判で資産差し押さえ…協議要請も「韓国が応じるわけない」 日本に打つ手はあるのか?

1/9(水) 20:23配信

FNN PRIME

新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえ

日本政府の次の一手は、相手を“投了”させるものとなるのか。

韓国の最高裁が、新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる徴用工裁判。
新日鉄住金が韓国内に持つ資産を差し押さえられたことが正式に確認された。

【写真】“徴用工”裁判で「被害者への責任を示せ」と迫る原告側

原告側は「新日鉄住金は被害者への責任を示すべき」

9日、ソウル市内で語った原告側の代理人は…

原告側代理人 イム・ジェソン弁護士:
新日鉄住金は、最小限、それ(植民地時代の不法行為)に対する遺憾の表明、被害者への責任を示すべきなのに全くしていない。協議を通じて新日鉄住金はそういうことを被害者にしなければならない、というのが私の立場だ。短時間での問題解決を願っている。

今回差し押さえられたのは、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手「ポスコ」と合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式の一部だ。

新日鉄住金が保有する約234万株、約11億円相当のうち、原告2人の賠償額に金利を加えた総額4億ウォン、約4,000万円に相当する8万1,075株が差し押さえられ、新日鉄住金はその譲渡や売買ができなくなった。

一連のいわゆる元徴用工の裁判の代理人弁護士からこんな発言も…

原告側代理人 チェ・ポンテ弁護士:
韓国政府が金を出したくなければ、日本から取ってこい。

日本政府の対抗措置は…

今回の差し押さえに、日本はどのような対抗措置に出るのか。

政府は9日午後、関係閣僚による会議を開催した。
会議後、吉川農水相は記者団に対し、「政府一丸となって毅然としっかりとした対応をしていくという話があった」と語った。

この会議で、政府は日韓請求権協定に基づく協議を初めて韓国政府に求めることを確認した。

韓国側に日韓請求権協定に基づく協議を要請

日本政府は、韓国の駐日大使を午後、外務省に呼び、協定に基づく協議を開くよう要請した。

韓国の李洙勲駐日大使は、「日本政府の立場についてよく聞きました。具体的なことはお話できない」と語った。

今後の動きについて、日本政府の関係者は「(韓国は)応じない。応じるわけがない」と語った。

韓国政府は協議に応じない?さらなる措置は…

政府は、この協議で解決されない場合、第3国を交えた仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に入れ、国際社会に日本の正当性を訴える構えだ。

しかし、政府関係者は「彼ら(韓国側)は協力しない。ICJ(国際司法裁判所)も彼らは応じない」と語る。

それでも問題が解決しない場合、実現性は低いものの、韓国人労働者の受け入れ停止や、韓国製品の関税引き上げなどの強硬措置を求める声も出ている。

新日鉄住金「極めて遺憾 適切に対処していく」

今回の差し押さえを受け、日本の新日鉄住金本社は「裁判所が当社資産に対する差し押さえを決定したことは極めて遺憾です。当社は日本政府にも相談の上、適切に対処してまいります」とコメントしている。

最終更新:1/9(水) 20:23
FNN PRIME

あなたにおすすめの記事