ここから本文です

「信用失う」アナリスト憤り 政策判断にも影響 勤労統計問題

1/10(木) 7:31配信

毎日新聞

 厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

 この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

 勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

 第一生命経済研究所の伊藤佑隼(ゆうと)エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた。【土屋渓】

最終更新:1/10(木) 7:31
毎日新聞

あなたにおすすめの記事