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露外務次官、安倍首相の北方領土発言を批判

1/10(木) 13:43配信

毎日新聞

 【モスクワ大前仁】ロシアのモルグロフ外務次官は9日、上月豊久駐露大使をロシア外務省に呼び、安倍晋三首相を念頭に、最近の日本政府指導者の北方領土問題に関する発言を批判した。ロシア外務省が同日の声明で明かした。日露両国が今月14日の外相会談から平和条約交渉を本格化させることに先立ち、厳しい態度で臨むことを鮮明にした形だ。

 モルグロフ氏が問題視したのは▽南クリル諸島(ロシアの北方領土の呼称)住民に対し、日本に帰属変更することへの理解を求めていく▽今年が平和条約交渉の「転換点になる」▽日本がロシアに対し北方領土の元島民への賠償を求めない――という発言や報道。安倍首相が今月放映された番組や年頭会見で発言したり一部報道で伝えられていたりした。

 モルグロフ氏はこれらの発言が日ソ共同宣言(1956年)に基づき、平和条約交渉を加速させていくという日露首脳間の合意の核心部分を著しくゆがめると批判。平和条約問題を解決するためには、ロシアが北方四島の主権を持つ点を含め、日本が第二次大戦の結果を無条件に受け入れるべきだとの主張を繰り返した。

最終更新:1/10(木) 13:43
毎日新聞

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