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2018年「人手不足」関連倒産、過去最多の387件発生、「求人難」型が1.7倍増と急増

1/10(木) 16:40配信

東京商工リサーチ

◇2018年は過去最多の387件、前年比2割増
 2018年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は387件(前年比22.0%増、前年317件)に達した。
2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。

◇2018年の要因別、「求人難」型の急増ぶりが目立つ
 2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件(前年比11.6%増、前年249件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件(同68.5%増、同35件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件(同33.3%増、同18件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件(同73.3%増、同15件)だった。
 事業承継が問題になるなか、「後継者難」型が全体の7割(構成比71.8%)を占めた一方、「求人難」型や「人件費高騰」型の増勢が目立った。

◇2018年の産業別、サービス業他が最多106件
 2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件(前年比39.4%増、前年76件)。次いで、建設業71件(同10.1%減、同79件)、卸売業63件(同61.5%増、同39件)、製造業63件(同50.0%増、同42件)、運輸業28件(同21.7%増、同23件)の順。

 2018年の地区別では、全国9地区のすべてで倒産が発生し、このうち関東(132→170件)、九州(40→51件)、中部(32→45件)、近畿(33→36件)、東北(21→29件)、四国(10→15件)の6地区で前年を上回った。一方、減少は中国(21→20件)と北海道(24→17件)2地区だけで、同数が北陸(4→4件)だった。

 政府は深刻な人手不足から外国人労働者の受け入れ策として「出入国管理法」を改正した。しかし、新制度導入は今年4月以降で、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、「人手不足」関連倒産は今後も増勢をたどるとみられる。

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