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日医、10連休への都道府県の危機意識の低さに懸念 - 自治体への啓発を厚労省に要請

1/10(木) 14:40配信

医療介護CBニュース

 日本医師会(日医)の小玉弘之常任理事は9日の定例記者会見で、2019年のゴールデンウイークの10連休対策について、過半数の都道府県医師会が行政の危機意識が低いと感じていることを明らかにした。連休中の医療提供体制の課題については、初期・二次救急の体制充実などの具体的な項目をまとめ、厚生労働省に対して全国の自治体に向けた危機意識の啓発を求めてきたという。【吉木ちひろ】

 会見では、都道府県医師会を対象に実施した連休対策に関するアンケート結果を公表した。回答は18年12月28日時点の暫定集計分。都道府県行政における危機意識について、回答があった38件のうち「極めて低い」が5件(13.2%)、「低い、不十分」が19件(50.0%)あった。「高い」「十分に高い」と回答したのは栃木、埼玉、新潟、奈良、広島、高知の県医師会だった。小玉常任理事は「そうした地域の中には、都道府県医師会とある程度連携が取られているケースも見られた」と説明した。

 アンケートでは、初期・二次救急医療体制についても確認。それによると、通常のゴールデンウイークと同様の体制を取っている地域が多かったが、日医では「特に初期・二次救急医療では通常よりも手厚い体制が必要となる。一般医療機関の協力を得て在宅当番医制度、病院群輪番制による休日診療の体制を整えることが重要と考えている」としている。

 日医はアンケートと同時に、行政に対して働き掛けるべき課題案をまとめて都道府県医師会に提示した。具体的には、▽厚労省・総務省消防庁などの中央省庁、地方公共団体や関係機関に対する注意喚起、連携の要請▽緊急搬送・医療提供体制の構築と市民に向けた周知・啓発▽外国人への医療提供対策―など。小玉常任理事は「さらに人員確保や、卸・調剤等を含む関連事業者と一体となった体制づくりが必要という指摘もされた。公立・公的医療機関についても、政策医療の観点から民間医療機関との役割分担を前提として対策を求めるという意見もあった」と述べた。

CBnews

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