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禁煙店30平方メートル超 大阪府条例案、国より厳格

1/11(金) 0:26配信

毎日新聞

 大阪府は10日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月8日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、2月府議会に条例案として提出する。条例は7月から順次施行し、大阪万博が開催される2025年の4月に全面施行する予定だ。

 府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「100平方メートル以下」としているのに対し、府は「30平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。30平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に5万円以下の過料を科すとした。

 受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎――などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。

 府によると、改正法では府内の全飲食店の7・4%が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。

【藤顕一郎】

 ◇大阪府が条例化を目指す受動喫煙防止策

・学校や幼稚園、病院などの敷地内は全面禁煙に 努める。屋外喫煙所の設置も不可

・喫煙できる飲食店の客席面積は30平方メートル以下。 30平方メートル超の場合、2025年4月から原則屋 内禁煙。喫煙室設置は可

・違反した喫煙者や施設管理者には、5万円以下 の過料

・加熱式たばこは当分の間、専用喫煙室での喫煙 を認める

最終更新:1/11(金) 0:26
毎日新聞

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