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勤労統計不正 都、経緯把握進まず 職員「国の責任」

1/12(土) 7:55配信

産経新聞

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、本来は従業員500人以上の事業所を全て調べるべきところを、約1400事業所のうち約500事業所のみ抽出していた都。現在、関係資料の有無を確認するとともに、当時の担当者の聞き取りなどを進めている。しかし、不適切調査が始まったのが平成16年と約15年前までさかのぼることもあり、「資料が見つからず経緯の把握は進んでいない」(都の担当者)という。

 勤労統計調査は、厚労省が都道府県を通じて行う。小池百合子知事は11日の定例会見で、「調査は法定受託事務として行っている。そもそも調査内容や方法は、国の責任で決定されたものを受託している」と強調。都の責任の有無には触れなかった。

 「都から厚労省に抽出調査の要望があった」との一部報道があるが、都は「そうした事実は聞き取りや資料を含めて確認されていない」としている。ただ、問題の出発点が約15年前と古く、「都として抽出調査を要望をしたのかしなかったのか、白黒はっきりさせるのは難しいのではないか」(都幹部)との見方も広がっている。

 一方、通常業務と国の調査が重なることから、負担軽減のため「要望までいかなくとも、都側から『抽出調査でも良いか』と問い合わせている可能性は捨てきれない」とみる向きは多い。ある職員は「あくまで国が責任を持って発表するべき内容。都からの要望や問い合わせがあろうがなかろうが、正しい調査を徹底させるのが国の責任ではないか」とも指摘している。

最終更新:1/12(土) 7:55
産経新聞

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