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「ゴーン被告のルノー会長職解任近い」 仏経済紙編集長インタビュー

1/11(金) 19:28配信

産経新聞

 カルロス・ゴーン被告の逮捕をめぐり、フランスの経済紙レゼコー編集長で元東京特派員のニコラ・バレ氏=写真=に、仏国内の受け止めや自動車大手ルノーへの影響を聞いた。(パリ 三井美奈)

【図解】2つの特別背任容疑をめぐる主張

 --ルノーの対応は

 「ルノーはゴーン被告を会長として留任させているが近い将来、数週間中にも解任するだろう。勾留が長引き、業務を遂行できないからだ。後任にはティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)代理と仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOの2人が有力だ。

 一方、会社の危機に際して、フランス以外の外国人を起用する可能性もある。仏政府が筆頭株主の欧州航空大手エールフランスKLMは昨夏、カナダ人をトップに起用している」

 --日本の企業文化をどうみるか

 「日本の文化は閉鎖的で、確かに外国人経営者には困難が伴う。だが、日産自動車の成功は、文化が違っても日仏協力は可能だと示した。ゴーン被告なしでも両社連合はやっていける。今後は双方の新しい関係を探る必要がある。ルメール経済・財務相は連合維持を熱心に訴えるが、フランスでは政治家が日本より踏み込んだ発言をするのが通例で、国民向けのポーズに過ぎない。仏政府も本音はゴーン被告をかばいたいわけではない。彼は仏国内でも高額報酬で知られ、あまり人気がないからだ。仏経営者の報酬は日本と同様に高くはない。米国とは違う」

 --ゴーン被告の勾留長期化をどうみるか

 「フランスは日本と司法制度が違うので、当初は驚きが大きかった。批判とは違う。取り調べに弁護人が立ち会えないことに衝撃を受けた。フランスでは、テロ容疑者でも初期の勾留期間はこれほど長くない」

 --日本駐在時、司法制度についてどう思ったか

 「日本の司法はルールに厳格で、有罪率が非常に高い。効率的だが、容疑者に厳しい制度でもある。日本で勾留経験のある外国人と話した際、自白を求められる制度は精神的にきつかったと話していた」

 ニコラ・バレ氏 パリ政治学院卒。レゼコー紙で1994~2000年に東京特派員。ニューヨーク特派員を経て、13年から同紙編集長。

最終更新:1/11(金) 23:40
産経新聞

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