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ラグビーW杯で地方活性も 目標達成には2桁伸び必要

1/11(金) 20:11配信

産経新聞

 平成30年の訪日外国人旅行者数は、前年比8・7%増の3119万人だった。多くの自然災害に見舞われながらも6年連続で過去最多を更新したことで、「32年に4千万人」とする政府目標が現実味を帯びてきた。今年は、ラグビーのワールドカップ(W杯)をてこに、訪日客を取り込もうと地方自治体の誘客活動が本格化するなど、地方への観光効果の浸透も期待される。ただ、訪日客急増による問題も顕在化し始めた。

 「W杯開催地として知名度が上がっている。W杯も観光も楽しんでもらいたい」と話すのは大分県観光・地域振興課の担当者。昨年10月に大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)を通じ、海外ラグビー情報サイトの記者を招き、県内ツアーを催した。「欧州で大分の知名度はほぼない」(同県)中、ラグビーの盛んな国・地域からの訪日客を増やすチャンスととらえた。英語による情報発信強化は29年度にスタート。30年は「韓国からの訪日客は(自然災害の影響で)減ったが、欧米に支えられて前年並みになりそうだ」という。

 自然災害の多かった30年は訪日を敬遠する観光客が増えたほか、関西国際空港の一時閉鎖もあり、24年以降続いた「前年比2桁増」とはならなかった。4千万人達成には今後、年平均13%台後半の伸びの積み重ねが必要だ。

 ただ、リピーター客はインターネットの口コミを端緒に特定地方へ集まる傾向もあり、旅行会社の担当者は「何が観光資源になるか分からない状況」と頭を抱える。

 一方、初来日の訪日客では「東京~富士山~関西」のゴールデンルートが人気で、著名観光地では交通機関が観光客であふれるなど「観光公害」も発生し、対応が急がれる。(日野稚子)

最終更新:1/11(金) 20:11
産経新聞

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