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五輪贈賄「ありえない」 大会準備に影響も

1/11(金) 20:47配信

産経新聞

 2020年東京五輪招致をめぐる不正疑惑が再燃した。仏紙ルモンド(電子版)が11日、当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対し、フランス司法当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始したと報道。竹田会長は一貫して疑惑を否定しているが、開幕まで1年半余りとなった大会準備に影響を及ぼす可能性もある。

 竹田会長はこの日、東京都内で行われた「テレビ朝日ビッグスポーツ賞」の表彰式に出席していた。夕方、報道陣から一報を知らされると「(起訴は)されてない。そういうことは全くあり得ない」と強く否定。「(仏当局のヒアリングに)協力したことは事実。(昨年)12月でしたかね。今までと同じで新しいことはないが全部話した。(捜査の結論は)いずれわかりますから」と話し、足早に会場を後にした。

 仏当局が捜査着手を公表したのは16年5月だった。招致委が13年に国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとされるシンガポールのコンサルタント会社と結んだ計2億2千万円の契約に注目。ディアク氏が五輪開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員だったため、支払いがディアク氏に渡ったとの疑惑が持たれていた。

 竹田会長は「正当なコンサルタント料だ」などと疑惑を否定。JOCが設置した調査チームも16年9月、「契約に違法性はない」などと結論づけ、疑惑は収束したかにみえたが、仏当局の捜査は水面下で続いていた。

 JOCが入る岸記念体育会館(渋谷区)には一報を受け、報道陣が次々と集まった。仕事を終えた職員らは「お疲れさまです」と口数少なく帰途につき、広報担当者は対応に追われた。

最終更新:1/11(金) 20:47
産経新聞

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