ここから本文です

立憲民主党・逢坂誠二政調会長代行 政権交代の基盤作る年に

1/11(金) 22:06配信

産経新聞

 今年は12年に一度の「亥年選挙」にあたり、統一地方選と参院選が重なります。子供のころ、亡くなったおふくろから「おまえは選挙の年に生まれた」とよく言われたものですが、よもや自分が選挙に出る職業に就くと思いませんでした。

 統一地方選では私の地元である北海道の知事選も行われます。候補者として私の名前も取り沙汰されていましたが、出馬するつもりはありません。国政に専念しようと思っています。

 立憲民主党にとって、今年の一連の選挙は、政権交代につながる基盤を作っていく選挙になると思っています。平成19年の参院選を当時の民主党は「逆転の夏」と位置付けて戦い、衆参ねじれ状態を作ることで21年の政権交代につなげていきました。

 大型選挙を控えていることから考えても、通常国会には対決法案のようなものは出てこないのではないでしょうか。

 とはいえ重要な問題は山積しています。まずは、先の臨時国会で成立した改正出入国管理法の問題をクローズアップしていきたい。

 ポイントは、現行の外国人技能実習制度の実態を明らかにし、正常化すること。外国人労働者との共生をいかに実現していくかも重要で、軋轢(あつれき)が生まれてしまえば結果的に国家の損失につながってしまいます。

 学校法人「森友学園」「加計学園」の疑惑も改めて追及しなければなりません。これは民主主義を揺るがす、行政の私物化ともいえる問題です。予算委員会や内閣委員会、財務金融委員会などで、改めて落ち着いて議論することになるでしょう。私たちは探偵ではないので、新しい事実を探すことより、どれだけ関わった方々に証言していただくかが疑惑を解明するために必要だと考えています。

 護衛艦「いずも」の空母化改修を盛り込んだ「防衛計画の大綱」も重要です。

 これまで政府は専守防衛の観点から「攻撃型空母を保有できない」との見解を示してきました。いずもの空母化は従来の政府見解を逸脱しないのか。その整合性を問いただしていかなければなりません。

 昨年、米国の要請を受けたカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕する事件がありました。「防衛」のあり方は大きく変わりつつあります。電子戦や宇宙戦などの分野も議論していくべきでしょう。

 立憲民主党も結党から2年目に入り、所帯も大きくなってきました。ここで大事なのは「党内マネジメント」で、幹事長部局の機能が重要になります。意思決定のスピードと丁寧さのバランスをどう取るのかが最大の課題になるでしょう。

 政治の役割や必要性を社会に訴え、改めて有権者に認識してもらうことも政治家の重要な仕事です。

 私たちが国会で「この法案は重要だ」「こんな法案を通したら将来、大変なことになってしまう」と真剣に訴えていても、なかなか有権者に響きません。スマートフォンの普及などでコミュニケーションのあり方が大きく変わっています。文字数が限られたツイッターなどでの情報伝達になれている有権者の中には、政策の功罪を掘り下げて論じ合うような多面的な議論を、「うっとうしい」「わけがわからない」と受け止める人もいるようです。

 こうした状況を変える努力は与野党問わず必要であり、今を生きる政治家の責任だと思っています。

(千田恒弥)

【プロフィル】おおさか・せいじ

 昭和34年生まれ。北海道大薬学部卒。北海道ニセコ町職員を経て、平成6年から町長を3期務めた。17年に衆院初当選。旧民主党政権時代は、首相補佐官や総務政務官として地域主権改革に取り組んだ。

最終更新:1/11(金) 22:06
産経新聞

あなたにおすすめの記事