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徴用工訴訟 日本政府が対抗措置準備を加速

1/11(金) 22:14配信

産経新聞

 政府は、韓国最高裁判決後の国際法違反の状態を是正しないまま問題の責任を日本に転嫁しようとする韓国の文在寅政権に対し、菅義偉官房長官を中心とする関係閣僚会議で効果的な対抗措置の検討を加速させつつ、日韓請求権協定に基づき要請した政府間協議に応じるよう韓国に迫る方針だ。

 自民党が11日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。

 外務省は大使召還については「被告の日本企業を守るために大使を前線から戻すのはどうか、というのが今の判断だ」として否定的な考えだが、外務省幹部は「幅広く対抗措置を検討している」とも語る。

 日本政府は対抗措置検討と並行し、国際法にのっとった手続きも進めている。

 日韓請求権協定に基づく政府間協議について韓国側は「綿密に検討する」としているが、日本政府内には「要請を握ったまま回答しないのではないか」(外務省幹部)との見方が強い。

 日本政府は一定の期間を過ぎても韓国政府から回答がなければ協議開始に同意しなかったものとみなし、次のステップとして第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を要請する。韓国政府が仲裁委設置にも応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。

最終更新:1/11(金) 22:49
産経新聞

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