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地方からも悲鳴、自動車の「走行税」ホントに導入されるの?

1/11(金) 20:20配信

LIMO

現在、さまざまな種類の税金が課せられている自動車。たとえば、購入時の自動車取得税、所有者が年に1回払う自動車税や軽自動車税、ガソリンにかかる揮発油税、新規登録時や車検時に払う自動車重量税など、クルマを持っているユーザーは、さまざまな場面で税金を払っています。

このような状況に対して、先日、新たに自動車関連税制の改革の方針が発表されました。しかし、その内容が物議を醸しているようです。

政府が「走行税」を導入検討

燃料を使わない「電気自動車」の本格的な普及や、クルマを所有せずに共有する「カーシェアリング」の活発化など、自動車を取り巻く環境は、以前と比べて大きく変化しています。これらの動きが今後さらに進むと見られることから、政府は走行距離に応じて税金を課す「走行税」の仕組みを検討する方針を示したのです。

走行税導入の理由として、電気自動車だと「排気量」はゼロであり、カーシェアリングでは「所有者」が少なくなって販売台数自体も減ります。そのため、「排気量を目安にし、所有を念頭に置いた」現在の自動車関連税の体系では税収が落ちてしまうと見込んでいるのです。政府としては「公平で合理的に税収を得るための対応」だとしています。

しかし、この発表に関しては、多くの反発の声が寄せられています。

車がないと生活ができない地方

たとえば、Yahoo! の意識調査「走行距離に応じた車の課税をどう思う?」においては、簡易なインターネット調査ではありますが、賛成23.6%(5772票)、反対71.7%(17530票)と、反対派が大きく上回っています。ネット上では、特に地方のユーザーを念頭に、

「現状で車ないとどこにも行けない人から搾取しようとか正気とは思えん」
「走行距離で税金増えるようになったら、田舎じゃ暮らしてけねえっつーの」

といった声が上がっています。

現在の地方都市や農村部では、鉄道やバスなどの公共交通網は貧弱です。実質的な交通手段が車しかないため、一家で複数台を持ち、通勤・買い物・通院などで各々が運転することが一般的であり、車は生活必需品です。その上、施設同士の距離が離れているため、走行距離が長くなる傾向があります。加えて、地方では電気自動車やカーシェアリングはあまり普及しておらず、ガソリンで動く自家用車が大半を占めています。

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最終更新:1/25(金) 6:40
LIMO

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