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地方からも悲鳴、自動車の「走行税」ホントに導入されるの?

1/11(金) 20:20配信

LIMO

生活の「不安の種」に

走行税はまだ検討段階ですが、今年の10月には消費税率を10%に上げることが予定されています。また、水道事業民営化を目的とした改正水道法が成立し、水道料金が高騰するのではないか、という危惧もあります。予期される生活への圧迫には悲鳴も上がっています。

「どんだけ国民からお金を搾取したいんよ…消費税も10%に上がるし勘弁してくれ」
「水道民営化やばいし走行税とかアホみたいなのもやばいし消費税はあがっちゃうしお偉いさんたちにあらゆる方向からころされる」

また、自動車産業は、トヨタを筆頭に日本の基幹産業の一つであり、子会社や孫会社、関連企業を含めて非常に裾野の広い産業でもあります。消費税アップに加えて走行税が導入されれば、国内需要が減退する可能性は否めず、自動車産業に大きな影響を及ぼすでしょう。

まとめにかえて

確かに電気自動車もカーシェアリングも認知度が高まってきており、環境に配慮する上でどちらも促進するべきものでしょう。将来的には、走行税として税収を得るのは、合理的で納得できる措置かもしれません。

しかし、現状で、自動車の大きなユーザー群の一つは地方生活者であり、地方生活者は使用頻度・走行距離などからカーシェアリングはまだ現実的とはいえず、また電気自動車用の充電スタンドも普及しているとは言いがたい状況です。ヘタをすると過疎化をより促進してしまう「地方いじめ」の政策となる可能性もあります。

また、収入があまり増えないのに、税支出がさらに増えるとなれば、その分、家計は圧迫され、経済全体を見ても消費に悪影響を与えてしまうのではないでしょうか。

このように、大いに議論の余地のある走行税、みなさんはどう思われますか? 

クロスメディア・パブリッシング

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最終更新:1/25(金) 6:40
LIMO

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