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氾濫防止「陸閘」16カ所で操作不能 西日本豪雨時、岡山県が対応検討へ

1/11(金) 22:31配信

山陽新聞デジタル

 西日本豪雨対応の課題を検証するため岡山県が設置した専門家による委員会の第4回会合が11日、岡山市内で開かれた。県は、河川の堤防に施された道路などの切れ目を扉や板で閉鎖する設備「陸閘(りっこう)」について、豪雨の際に少なくとも県内16カ所で氾濫を防ぐための操作がなされなかったとして対応を検討する考えを示した。

 県河川課の担当者が現時点の調査内容を説明。設備に関して、増水で閉鎖する必要があったにもかかわらず、県管理の15カ所、倉敷市真備町地区の小田川支流・末政川にある同市管理の1カ所で対応できなかったとした。周辺が冠水して、操作を委託している住民らが近づけなかったことなどが要因という。

 委託先が不明で、調査自体ができていない県管理の設備が247カ所に上ることも報告。担当者は「管理、点検体制を明確化するとともに、迅速に閉鎖できるよう、操作基準の作成を検討し、訓練を実施する」と述べた。

 会合ではほかに、被災した県内6644世帯を対象に昨年11、12月に行った住民意識調査の回収率が59・1%だったことも示された。最終会合となる2月中旬の委員会では、意識調査の結果などを踏まえ、検証結果の報告書をとりまとめる予定。

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