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東京五輪に激震…竹田会長を贈賄容疑で仏当局捜査 本人否定「全くありえない」

1/12(土) 7:00配信

サンケイスポーツ

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備が進む日本に激震が走った。フランス捜査当局は11日、20年東京五輪招致を巡る贈賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年12月10日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」も決定。判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。

 現地の報道などによると、フランス当局は昨年12月10日にパリで、東京五輪招致委員会の理事長だった竹田会長を事情聴取。招致に絡み、国際オリンピック委員会(IOC)側への贈賄に関与した疑いが持たれている。

 竹田会長は11日、東京都内で行われた「テレビ朝日ビッグスポーツ賞」の表彰式に出席。報道陣の取材に応じ、贈賄疑惑について「そんなことは全くありえない」と全面否定。昨年12月に「担当判事のヒアリングには協力した」と明らかにし「新しい事実が判明したというようなこともなかった」と説明した。

 一方、IOC倫理委員会は11日(日本時間12日)に会合を開き対応を協議する。竹田会長はIOCマーケティング委員長も務めており、AP通信によると、暫定的な資格停止になる可能性がある。

 疑惑は、東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社と契約し送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部が当時、IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったとされる。

 疑惑については、フランスが司法権を握るモナコに国際陸連本部があることから、フランス当局が捜査に着手していた。

 パパマッサタ氏は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配され、セネガルに潜伏中とされる。フランス当局は捜査令状をセネガル側に送付したが、身柄拘束や本人の取り調べは実現していない。

 竹田会長は11日、「招致委員会はコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていない」と改めて説明。「疑念を払拭するために、今後も調査に協力する」と強調した。

 しかし、関係者の間には衝撃が広がっている。

 JOCの平岡英介専務理事は「(東京五輪は)問題はありません、ということをお話ししてきたと聞いている」と疑惑を否定した。だが、別のJOC関係者は「われわれには(情報が)全然共有されていなかった。いよいよ来たか、という感じ」と重く受け止めた。

 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会幹部は「何も言えない」と多くを語らず、政府関係者は「JOCから何の連絡もなかった。これが本当であれば東京五輪への打撃は避けられない」と影響を懸念した。

 ある大会関係者は11日に特別背任罪で東京地検特捜部に追起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の状況を例に挙げ、「ゴーンの報復か」と驚きを隠せなかった。

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