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米CESでの中国企業のプレゼンス低下、米中貿易戦争のあおりか

1/12(土) 10:03配信

The Telegraph

【記者:James Titcomb】
 米中貿易戦争が激化する中、米ラスベガス(Las Vegas)で開催されている世界最大級の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(International Consumer Electronics Show、CES)」において、今年は中国IT企業の存在感が低下している。

 CESの主催者によると、中国企業の出展社数は昨年に比べ約20%減少している。昨年は過去最高となる1551社が出展し、全出展社数の3分の1を中国企業が占めており、CESでの中国企業の強力な存在感は、同国のIT産業が世界レベルに達し、米企業と肩を並べるほどになっていることの証しだと受け止められていた。

 だが、今年の中国企業の出展社数は1210社に減少した一方、全体の出展社数は4200社から4400社に増加した。

 中国の出展社数減少の背景には、中国IT企業が、米国による中国製品への関税引き上げとさらなる関税引き上げの恐れの影響を受けていることがある。カナダは昨年12月、米政府の要請を受け、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)を拘束し、米中関係は一層冷え込んだ。

 また米アップル(Apple)は先週、中国経済の減速を理由に2018年10~12月期の売上高見通しを下方修正した。

 CESを主催する全米民政技術協会(Consumer Technology Association、CTA)のトップ、ゲーリー・シャピロ(Gary Shapiro)氏は、CESでの中国の大企業の存在感は増していることから、出展社数の減少を重要視しないとの見方を示した。

 シャピロ氏はまた、昨年はファーウェイのコンシューマー部門責任者リチャード・ユー(Richard Yu)氏が基調講演を行ったが、今年は中国企業の幹部による基調講演がないことも、中国企業の出展社数が減少した理由の一つだ、と指摘する。

「出展者数はほんのわずかばかり減ったが、中国大手企業の存在感は増している。単純な話ではない」

 市場調査会社CCSインサイト(CCS Insight)のアナリスト、ジェフ・ブレイバー(Geoff Blaber)氏は、CESの裏側で米中貿易戦争のことが話題に上ることは間違いないと指摘する。

「米中貿易戦争は、最大の裏のテーマとなるだろう。この貿易摩擦がどこへ向かうのか誰も分かっていない」と語った。【翻訳編集】AFPBB News

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最終更新:1/12(土) 10:03
The Telegraph

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