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「開城工業団地の再開には、北に“バルクキャッシュ”が行かない方法を探す必要」

1/12(土) 8:53配信

ハンギョレ新聞

政府高位当局者の私見前提発言 対北朝鮮制裁に抵触しない迂迴路で 「現金→現物」議論が必要との趣旨か  カン・ギョンファ長官、民主党特別委議員らと懇談会 「現金流入しない方式を研究する必要 朝米会談のための現場検証の動きはないが 複数の候補地めぐる協議を把握」

 開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光再開のためには“バルクキャッシュ”(大量現金)の北朝鮮流入を事実上禁止した国際社会の対北朝鮮制裁に抵触しない迂迴的方法を探す必要がある、という政府高位当局者の発言が出てきた。南北経済協力の象徴といえる両事業の再開のために、政府が多様な方案を検討しているという意と解説される。

 政府高位当局者は10日、記者たちと会った席で個人の考えであることを前提に「開城工業団地再開を可能にするためには(国連安全保障理事会の)制裁の免除を受けるために、バルクキャッシュが(北朝鮮に)行かない方式を探さなければならないだろう」と話した。開城工業団地再開のためには、安保理決議のバルクキャッシュ禁止条項を迂回できるよう、賃金支給手段を現物に変える方案が南北間で議論される必要があるとの趣旨と見られる。

 この高位当局者は「開城工業団地・金剛山観光の再開が、米国が朝米交渉の過程で出すカードになりうるか」という質問には「ディール(deal)は可能だろう」としつつも「多くのプロセスが残っている」と付け加えた。彼は、ただし金剛山観光は「ちょっと違うようだ。それ(開城)よりは軽い」とし、相対的に制裁問題の解決に困難が少ないと見通した。

 カン・ギョンファ外交部長官も11日、共に民主党の朝鮮半島非核化対策特別委員会に所属する議員との懇談会で、開城工業団地の再稼働と関連して「現金が流入しない方式で開城工業団地問題を解決する方法があるか、研究してみる必要があると見る」と話したと、特別委所属のキム・ハンジョン幹事が伝えた。カン長官は「(北朝鮮の)非核化措置の進展と連動される問題であり、関連国や国際社会が納得するそうした合意が必要と理解している」として、このように話したという。

 これに先立って文在寅大統領も10日、新年記者会見で「開城工業団地と金剛山観光は南北双方に利益になった。北朝鮮の「無条件で見返りのない」再開意志を強く歓迎する。残された課題の国際制裁問題の早急な解決のために、米国をはじめとする国際社会と協力していく」と明らかにした。政府が両事業の再開に相当な政策優先順位を置いていることを示唆する。

 2回目の朝米首脳会談と関連してキム幹事は「場所が確定し次第、数週間の必要な準備手続きが完了すれば実現すると見るとカン長官と議員の間で意見が一致した」と説明した。朝米首脳会談の場所と関連しては、カン長官が「韓国政府としては朝米の現場踏査の動きはまだ捕捉されていない。いくつかの候補地を置いて協議しているものと理解している」と話したという。カン長官は事前配布資料では「2回目の朝米首脳会談の電撃的発表の可能性を排除しない」と言及したが、実際の講演ではこの部分を読まなかったと外交部は伝えた。

 政府高位当局者は、朝米首脳会談準備のための高位級会談は、マイク・ポンペオ米国務長官の訪北ではなく、キム・ヨンチョル北朝鮮労働党副委員長がニューヨークを訪問する形式で進行されると話した。この当局者は、韓国の正月(2月5日)連休期間やその前後に朝米間で会談が開かれる可能性も排除しなかった。

パク・ミンヒ、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:1/12(土) 12:52
ハンギョレ新聞

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