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日韓請求権協定とは? =解釈に溝、対立激化

1/13(日) 7:30配信

時事通信

 韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、同社の資産差し押さえが決定された。日本政府は「極めて遺憾だ」として、韓国政府に1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を初めて要請。対抗措置も検討する構えで、日韓両国の対立は激化する一方だ。

 ―協定はどんな内容なの? 
 協定は、日韓両国の国交正常化を定めた日韓基本条約と同時に締結されたんだ。戦時中の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」と明記。日本は協定に基づき、韓国に経済協力として計5億ドルを供与しているよ。

 日本政府は、請求権問題は解決済みとの立場。一方、韓国の文在寅大統領は、個人請求権は消滅していないとした韓国最高裁判決を尊重すると唱えていて、両国の解釈には溝があるんだ。

 ―日本の協議要請に韓国はどうするの? 
 協定は、解釈をめぐって争いがあれば「まず外交上の経路を通じて解決する」と定めている。この規定に基づいて、日本政府は韓国に協議を求めたんだ。安倍晋三首相が関係省庁に検討を指示した具体的措置の一環で、日本の立場を改めて訴え、韓国政府に適切な対応を求める狙いがありそうだね。

 これに対し、韓国政府は「綿密に検討する」との声明を発表したんだ。ただ、慰安婦問題をめぐり2011年に韓国政府が協議を申し入れた際、日本側は応じなかった。これまで協定に基づく協議が行われたことはなく、韓国政府の対応は不透明だね。

 ―今後の展開は? 
 韓国政府は李洛淵首相を中心に対応を検討しているけど、具体策は示していないんだ。協定は、2国間協議で解決できない場合、第三国を交えた仲裁委員会に付託すると定めている。それでも解決できなければ、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討する考えなんだ。ただ、いずれも韓国政府の同意が必要だよ。

 元徴用工訴訟をめぐっては、韓国最高裁が三菱重工業にも賠償を命じる判決を出していて、今後も日本企業に関する訴訟が相次ぐ可能性は高そうだよ。

最終更新:1/13(日) 7:37
時事通信

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