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若手確保へ工事現場も週休2日 現状は3割弱、ロボで負担減

1/14(月) 21:51配信

産経新聞

 人手不足に直面している建設業界が「週休2日」の実現に乗り出している。日本建設業連合会(日建連)の調査によると、週休2日が実現している工事現場は全体の3割弱どまり。労働環境の悪さが若い世代の建設業離れを招いているとの問題意識から、平成33年度までの週休2日定着を目指す。大手ゼネコン(総合建設会社)の間では建設現場へのロボットの導入で生産性を向上させ、働き手の負担を減らす試みも広がっている。

 日建連は昨年12月、会員企業を対象にした、30年度上期の週休2日に関する実態調査結果を発表。回答があった105社の工事現場のうち、災害復旧や東京五輪競技場など週休2日の導入が困難な場所を除くと、週休2日に相当する4週8閉所以上が実現している現場は全体の約27%、4週6閉所以上は約64%だった。

 日建連が働き方改革に力を入れる理由は、技能労働者の高齢化が深刻なためだ。若い世代の担い手を確保するには他産業に劣らない労働環境を整える必要があり、多くの業種で採用されている週休2日の浸透が喫緊の課題となっている。

 日建連では29年度から「週休2日実現行動計画」に取り組んでおり、最終年度の33年度末までに実現する方針。現状については「31年度末までに4週6閉所以上の実現という中間目標に向け、好スタートを切った」と分析している。

 こうした中、大手ゼネコンの間では、建設現場にロボットを導入して働き方改革を推進しようとする動きが活発化している。

 ゼネコン大手、鹿島の押味至一(おしみよしかず)社長は「生産性を向上しなければ週休2日はなしえない」と強調。資材の運搬や鉄骨の溶接といった工程でロボット化を進め、複雑な調整が必要な作業は技能者で対応するなど、人とロボットの共生を目指す。生産性は3割向上する見通しで、37年までにすべての建築現場に導入する計画だ。

 また清水建設は「シミズ・スマート・サイト」と銘打って、次世代建築生産システムの導入を始めた。資材の搬送ロボットなどで作業効率を上げ、ロボットが稼働する工程に携わる人員を従来の約半分に抑える。

 大林組も三井不動産と共同で資材の自動搬送システムの開発に着手した。31年から実証実験に乗りだし、高層ビルなど大規模新築工事での夜間自動搬送を目指している。(伊藤俊祐)

最終更新:1/15(火) 1:28
産経新聞

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