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プーチン政権は世論重視 領土交渉に期待薄

1/14(月) 22:27配信

産経新聞

 【モスクワ=小野田雄一】日露平和条約締結に向けた北方領土帰属交渉をめぐり、ロシアで「交渉の行方を左右する最大の要素はプーチン大統領への国内世論だ」との見方が強まっている。年金制度改革や経済低迷で支持率が低下している露政権に対し、野党は領土問題でも攻勢を強めている。国内世論を重視するプーチン氏を相手に、日本が“譲歩”を引き出すのは容易ではない情勢だ。

 露世論調査によると、領土交渉に関して42%のロシア人がプーチン政権に批判的で、77%が「一島も引き渡すべきではない」と回答。露有力紙「独立新聞」は「批判は合理性ではなく感情や愛国心に基づいている」とし、劇的な世論変化は起きにくいと分析する。

 露共産党は政権を「日本に融和的だ」と批判。昨年12月には露極東で反対集会を組織し、数百人を動員した。露自由民主党の議員も今月、領土返還を禁じる法案を国会に提出している。

 昨年の知事選では複数の与党候補が敗れたほか、80%を超えていたプーチン氏の支持率も60%台に低下。プーチン氏にとり、さらなる政治基盤の弱体化は何としても避ける必要がある。

 今週末にはモスクワで領土返還に反対する初の大規模集会も予定されている。国内世論が厳しさを増す中、ロシア側の姿勢軟化は期待しにくいとみられる。

最終更新:1/14(月) 22:27
産経新聞

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