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「病気やけがなどにより収入が途絶えてしまった」 介護保険の仕組みについて解説!

1/14(月) 19:13配信

ファイナンシャルフィールド

「病気やけがなどにより収入が途絶えてしまった」。これは患者本人だけの問題ではなく、介護のために家族も失職してしまうケースが含まれます。

こうした場合に備えて、公的な介護保険や障害者手帳の取得、障害年金などの公的な支援制度が整備されています。今回は介護保険に焦点を当て、万が一の場合は、どのようなケアやサービスを受けることができるのかを説明していきます。

【介護保険制度の概要】

介護保険は公的な健康保険の一部で、市町村が保険の給付を行います。

加入者は65歳以上の「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」に区分されます。

40歳以上になると介護保険料の支払いが始まりますが、その保険料は加入している医療保険制度によって異なります。協会けんぽの場合、介護保険料は全国一律ですが、国民健康保険の場合は、支払っている住民税の額により市町村で異なります。

介護保険は、病気などで日常生活にケアが必要になった場合に生じる費用に対して、給付を受けることができますが、自己負担額が設定されています。自己負担額は、従来は2割上限でしたが、2018年8月から自己負担額の引き上げが行われ、一定所得者の場合は3割負担となりました。

ただ、健康保険と同様に高額介護サービス費の自己負担限度額が設定されており、自己負担額の上限は月額最大で4万4400円となっています。高額介護サービス費の支給を受けるには市町村の介護福祉担当課への申請が必要となります。

【要支援・要介護状態について】

介護保険のサポート内容を決める「要支援」「要介護」は、その症状に応じて「要支援1→2→要介護1→2→3→4→5」の7段階に区分されています。

まず、「要支援」は、現状日常生活は問題なく送れるものの、将来的に介護が必要となると判断される場合が該当します。この場合、介護が必要となる状態になるのを遅らせるためのデイサービスの利用に対して、予防給付が支給されます。

次に、「要介護」状態は、日常生活を送るのに一人では困難になった場合が該当します。この場合、介護給付が支給され、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設などの施設サービスを受けることができます。

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