ここから本文です

長崎、春にも上場企業ゼロ…地方経済低迷の恐れ

1/14(月) 17:29配信

読売新聞

 長崎県に本社機能を置く上場企業が、今春にも47都道府県で唯一、ゼロになる見通しとなった。東京証券取引所1部と福岡証券取引所に上場する十八銀行(長崎市)が、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と経営統合して上場廃止となる一方、新たに上場する企業がない見込みとなったためだ。上場企業が数社にとどまる県は多く、地域を代表する存在が少なくなれば地方経済が一段と低迷する可能性もある。

 東証によると、東京、札幌、名古屋、福岡の計4か所の証券取引所に上場する企業は、昨年12月末時点で3760社。このうち1985社が東京都に本社を置く。大阪府が423社、愛知県が218社で続く。一方、長崎県が1社のほか、秋田、島根県が各3社、奈良、鳥取、宮崎県が各4社で、地方の少なさが際立つ。

最終更新:1/15(火) 22:55
読売新聞

あなたにおすすめの記事