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日露外相、会談後発言要旨 河野氏「領土を含め考え方を伝えた」ラブロフ氏「北方領土の呼称受け入れがたい」

1/15(火) 1:23配信

産経新聞

 日露外相会談後、記者団の取材に応じた河野太郎外相と、記者会見したロシアのラブロフ外相の発言要旨は次の通り。

 ■河野氏

 平和条約問題について、時間をかけて議論し、安倍晋三首相の訪露に向け準備を行った。長年、未解決の困難な問題だが、自らの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論となった。

 森健良外務審議官とモルグロフ外務次官に頻繁に協議を行わせ、交渉責任者の外相同士で節目節目で議論の進捗(しんちょく)を確認することで一致した。15日に森、モルグロフ両氏が協議を行う。

 交渉では、領土問題を含め日本側の考え方を明確に伝えた。ロシア側もロシア側の考え方を具体的に伝えてきた。真剣かつ率直なやりとりだった。今日の議論についてはそれぞれが首脳に報告する。

 経済は、先月の貿易経済に関する日露政府間委員会でのやりとりを踏まえ、8項目の協力プランを含む経済分野での協力が着実に進展していることを確認し、さらなる貿易投資拡大に向けた方策を議論した。

 意見、主張の違いは当然あるが、双方が折り合える一致点を交渉の中で見つけていきたい。首脳の合意を受けてしっかりと前へ進めていこうという手応えを感じたと言ってもいいかもしれない。(モスクワ 力武崇樹)

 ■ラブロフ氏

 平和条約締結に向けては、ロシアと日本には本質的な隔たりが残っている。しかし、両国関係を正常化するという両国首脳の意思が私たちの議論を活性化させる。

 河野太郎外相に「第二次大戦の結果、南クリール諸島はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と再度、伝えた。反論は聞いていない。

 河野氏に「北方領土という呼称はロシアには受け入れがたい。日本の国内法に北方領土という呼称が規定されている問題をどう解決していく考えがあるか」と伝えた。島の主権をめぐる問題については議論されなかった。

 日本が米国に対してどの程度自立することができるのか尋ねた。河野氏は「日露平和条約交渉は、他国の願望ではなく、日露両国の利益に基づいて進められる」と述べた。

 日露両国は、南クリール諸島での共同経済活動が目に見える形で実現されるように、より意欲的なプロジェクトが関連分野で行われることに合意した。ロシアは、日本とのビザ免除制度について異存はない。(モスクワ 小野田雄一)

最終更新:1/15(火) 1:23
産経新聞

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