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著作権法改正で何が起きる? コミケ、二次創作の行方は 弁理士がポイントを解説

1/17(木) 18:03配信

ITmedia NEWS

 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。

改正による影響リスト

 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。

「作者の死後70年」の影響は?

 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C)では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。

 大沼さんも「保護期間の延長によって著作者の創作意欲が向上するという声もあるが、そういった影響はあまりないように思う」と、延長には消極的だ。

 また、権利者は金銭的なメリットがあるが、権利者に利用料を払う側からすると金銭的負担が続く。大沼さんは「どの立場にいるかで、見方も変わってくるだろう」と説明する。

 そして、1月10日に弁護士や漫画家などの識者によって開催されたシンポジウムでも焦点になったのが、著作権者不明の著作物「オーファンワークス」(孤児著作物)の増加だ。

 大沼さんもオーファンワークスの増加を懸念する。「権利者不明の作品は意外と多く、そうした著作物の権利処理は複雑で、処理が長引くと費用も掛かる。保護期間が延長されると忘れ去られる著作物も増えるだろうし、二次利用などの妨げになるだろう」

 また大沼さんは、既に著作者が亡くなっている作品を映像化などで二次利用したい場合も「著作権者による縛りが、著作者の意志に沿うものなのか確認するのは難しい」とみる。

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最終更新:1/17(木) 18:03
ITmedia NEWS

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