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マカオ政府と競馬運営会社のコンセッション延長条件詳細が明らかに…統合型競馬場への進化促す

1/17(木) 10:35配信

マカオ新聞

 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 昨年(2018年)2月、マカオ政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)が同月28日で満期を迎えるマカオ政府とマカオ競馬運営事業者のマカオジョッキークラブとのコンセッションについて、2042年8月31日までの延長を決定したと発表。

 同年4月11日付のマカオ特別行政区官報にその契約内容が掲載され、マカオジョッキークラブが2023年8月末までに資本金を15億パタカ(日本円換算:202億円)以上に増強し、非ギャンブル要素の強化や老朽化した施設の更新などを進め、市民及び観光客のレジャーの多様化を通じて経済発展に貢献すること、2021年4月10日までに政府への未払金1.5億パタカ(約20億円)を完済することが必須条件として盛り込まれた。

 さらに、今年(2019年)1月16日付のマカオ特別行政区官報に12項目の具体的な投資プラン及びそれぞれのデッドラインを明確にした追加付録の内容が掲載された。

 統合型競馬場を目指す方向が明確に示されたかたちで、今年末までのメインビルディングのリノベーション工事の完了、2024年末までのマカオLRT(新交通システム)最寄駅との直結通路整備、2つのホテル、2つのサービスアパートメント、テニスコートの整備完了、2026年末までの馬をテーマにしたレジャー施設及び馬術学校の整備完了などが含まれる。

 なお、付録に盛り込まれた事項を含む契約を履行できなかった場合、マカオ政府はコンセッションを途中解約できるとしている。

 マカオのギャンブル市場ではカジノが圧倒的なシェアを占める状況。カジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が続いている。

最終更新:1/17(木) 10:35
マカオ新聞

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