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いきなり!ステーキ、競合店対策としてビジネスモデル特許。どんな効果がある?

1/17(木) 18:00配信

THE PAGE

 大幅な増収増益見通しや、正社員の6%の賃上げなど、「いきなり!ステーキ」の快進撃が続いていますが、一方で多数の競合店が市場に参入しており、今後の成長鈍化を懸念する声も一部から上がっています。いきなり!ステーキを運営するペッパーフードサービスは、競合店対策のひとつとして特許を取得していますが、これにはどのような効果があるのでしょうか。

 同社は、競合対策として、ステーキを提供する仕組みや顧客管理に関するビジネスモデル特許を取得しており、競合企業が同社のシステムを簡単には模倣できないよう工夫しています。

 例えば、2014年に特許を出願した「ステーキの提供システム」では、顧客をテーブルに案内し、量を聞いて肉をカットするまでの工夫が特許になっています。多くの人は特許を持っていると聞くと、他社がそれを模倣することができなくなると考えてしまいがちですが、実際はそう簡単な話ではありません。

 ビジネスモデルと聞くと、一般的にはビジネス上のアイデアが特許になるとイメージされていますが、現実にはこうしたビジネス上のアイデアは特許になりません。同社が取得した特許も同様で、テーブル番号を管理する札や、肉の計量器など技術的な工夫が特許のポイントになっています。

 逆に言えば、この技術的な工夫に該当しない形であれば、類似の店舗を運営することは可能というわけです。いきなり!ステーキの快進撃を見て、「ステーキのあさくま」など大手企業も類似の業態に乗り出していますが、当然、こうした企業は調査を十分に行った上での進出ですから、特許に抵触する可能性は低いでしょう。

 確かに特許を取得したからといって、競合の参入を完全に防げるわけではありません。しかしながら、むやみな参入を抑えるという意味では、それなりの効果のある戦略といってよいでしょう。

 いきなり!ステーキは昨年の年末時点で380店舗を超える大所帯となっています。業績は絶好調ですが、足元では既存店の売上高が前年割れする月が目立つようになっています。賃上げの実施によってさらにコストが大きくなりますから、売上高の減少は何としても避けたいところです。最終的には店舗の立地や価格が勝負ということになりますから、ここで他社との差別化を図っていくしかありません。同社にとって2019年はまさに正念場ということになります。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1/17(木) 18:00
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