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株・FXで生じた損失の確定申告(平成30年分)は平成31年のうちに行わないと損をする

1/17(木) 19:00配信

マネーの達人

名古屋市で、課税ミスを正したことで住民税が60万円近く追徴課税される例が報道されました。

こういったことは、平成30年(2018年)に株・FXで生じた損失を平成31年内、新天皇即位で元号が変わる前に確定申告すれば防げる話です。

損失が出た場合は、確定申告の手続きを行う義務は必ずしもありませんが、新しい元号になって黒字が出たときにまとめて申告するのはやめたほうがいいです。

平成30年は、9月末~10月初めには日経平均株価が2万4000円台までつけたものの、その後は12月25日に年初来安値を更新するなど荒れた相場で、痛手を被った投資家がかなりいらっしゃったと思います。

また一部の新興国通貨で暴落騒動もあり、FXで損失を抱えたケースも想定されます。損失の申告であっても、毎年の期限を意識して行わないと、実は損をしてしまいます。

なぜ平成31年のうちに行うべきなのか?

上場株や上場投信信託の取引は「上場株式等の譲渡所得等」、FX取引は先物取引とあわせ「先物取引に係る雑所得等」として確定申告を行います。

どちらも所得に対しては、所得税15.315%・住民税5%がかかります。

また損失が生じた場合には、翌年以降3年間は繰り越して黒字との相殺が可能ですが、所得税と住民税で取り扱いに差があります。

住民税を規定した地方税法に限定された話ですが、損失の申告・その後繰り越して黒字と相殺する(最大3回の)申告いずれも、3月15日までの期限内申告を要求しています。

ただし住民税の納税通知書送達日までであれば法律上認めており、実務上は納税通知書送達日が期限です。

納税通知書は、自営業者など自分で支払って納付する場合は6月に送付されます。

サラリーマンは給与から差し引かれるため、特別徴収税額通知書が勤務先に5月中に送付されますが、特別徴収税額通知書が法律上の納税通知書に該当するかは法解釈上議論の余地はあります。

ただ実務上の取り扱いを考えれば、せめて4月ぐらいには損失申告を完了させたほうがいいです。平成31年は4月で終了し、5月には改元をひかえています。4月27日より始まる10連休の前をめどに申告しておくべきでしょう。

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最終更新:1/17(木) 19:00
マネーの達人

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