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輪島朝市を商標に 組合が方針、便乗商法防ぐ

1/21(月) 2:01配信

北國新聞社

 輪島市朝市組合は「輪島朝市」の名称で地域団体商標の登録を目指す方針を固めた。全国の伝統的な朝市の中でも先駆的な取り組みで、便乗商法を防ぎ、能登の観光を代表する朝市の価値を守る。22日の通常総会で計画が了承されれば、商標の登録団体となるNPO法人「輪島朝市文化振興協議会」(仮称)の設立を進め、早ければ来年の東京五輪までの登録を目指す。

 組合によると、2年前に岐阜県内で、組合員ではない輪島市内の業者が「輪島朝市」を名乗って商売している事例が発覚。東京五輪を機に、国内外で日本に関する便乗商法が出現する恐れがあるとして、組合は昨年6月に商標登録の検討を始め、今月に理事会で承認した。

 朝市組合自体は任意団体のため法人格がなく、地域団体商標の登録団体にはなれないため、NPO法人を設立する方法を選んだ。

 輪島朝市文化振興協議会は組合傘下の団体となり、組合収入約1400万円のうちの約300万円を振り分けて活動資金とする。組合員が支払う賦課金に変更はない。

 組合員の中には、現在の朝市運営や露店営業が変わることを危惧して反対する意見もあるが、組合側は「朝市自体は現在と何も変わりはない」(小林政則組合長)として、総会時にあらためて説明する。

 地域団体商標の登録後は原則、組合員のみ商行為で「輪島朝市」の名を用いることが許される。現在、組合とライセンス契約を結んで名称を使っている業者は、組合員の了承の上で協議会へ協力することなどを条件とする予定。

 小林組合長は「平安時代に起源を持つ輪島朝市のイメージを勝手に使われては困る。地域団体商標の登録で先手を打ちたい」と話した。

 組合は新年度事業計画に、地域通貨実証実験事業も盛り込む。朝市を軸とする地域通貨を発行し、観光事業者との連携を図る。

北國新聞社

最終更新:1/21(月) 2:01
北國新聞社

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