ここから本文です

住宅地にシェアオフィス 通勤地獄の緩和や残業代の抑制に効果はある?

1/22(火) 11:35配信

THE PAGE

 政府が「職住接近」を推進するため、住宅地にシェアオフィスや商業施設を作れるよう規制を緩和する方針です。一連の施策は通勤地獄の緩和や残業代の抑制に効果を発揮するのでしょうか。

 日本では都市計画法に基づき、用途ごとに土地に区分が設けられており(用途地域)、様々な用途の建物が無秩序に混在できないようになっています。用途地域は13種類あり、住宅専用地域に指定されているエリアでは、原則として住宅(あるいは店舗との兼用住宅など)しか建てることができません。住宅地にある学校が廃校になった場合、これをオフィスビルに転用するといったことも認められていませんから、状況に応じて柔軟に施設を利用するということができなかったわけです。

 政府は、地域再生法を改正し、住居専用地域に指定されているエリアでも、要望があった場合には、商業施設などの利用を認めることができるようにします。

 背景にあるのは、在宅勤務やフリーランスの増加です。在宅勤務は読んで字のごとく、在宅で勤務できる制度ですが、自宅の環境が悪く、働く「場」を求める人は意外と多いといわれます。またフリーランスの場合でも、設備が整っていたり、気軽に同じ環境にある人とコミュニケーションが取れるシェアオフィスを求める人は少なくありません。

 シェアオフィス事業を展開する事業者の中には、オフィス街やターミナル駅という定番エリアに加えて、住宅地の近辺にシェアオフィスを設置するケースが増えています。

 不動産投資という観点からも住宅地のシェアオフィスは注目されています。日本では人口減少が進んでおり、すでにかなりの住宅が空き家となっています。不動産オーナーにとっては、住宅をシェアオフィスに転換できれば、収益源の多角化につながりますし、シェアオフィスの存在によって便利なエリアという認識が広まれば、結果的に入居率の上昇にもつながるでしょう。

 政府は郊外の団地などに特に焦点を当て、シェアオフィスを誘致することで地域の活性化を図りたい意向です。シェアオフィスがあるエリアに保育施設や介護施設が集約されれば、より多くの人が子育てや介護をしながらでも、仕事をこなすことができるはずです。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:1/22(火) 11:35
THE PAGE

あなたにおすすめの記事