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大企業から新卒一括採用が消える日。1、2年で「配属先確約・年収1000万円」内定時代も…【就活2019】

1/22(火) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

大学生向けの就職説明会や採用面接の解禁時期を定めた「就活ルール」。これまで音頭をとってきた経団連がルール廃止を決め、代わりに政府が主導する形に落ち着いた。これから何が、どう変わるのだろうか。

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表で、『若者はなぜ3年で辞めるのか?』などの著作で知られる城繁幸氏に聞いた。

政府が決めた新ルールは守られない

「多くの学生にとっては、就活のあり方がすぐに変わるわけではありません。ただし今後は、企業が『ぜひほしい』と評価するごく一部の学生向けに、これまでとは全く違う特別な選考ルートをつくる動きが広がっていきます。就活は二極化していくと見ています」(城氏)

就職希望の学生を企業が特定の時期に選考して内定を出し、卒業後にそろって入社させる「新卒一括採用」。まとまった数の若い働き手を効率的に確保できるこの日本独特の慣行を、1950年代から60年余りも続く就活ルールが支えてきた。

しかし、主に大企業でつくる経団連は2018年10月、「2021年春入社」以降についてルール廃止を決定。「ルールがなくなると学業に影響が出る」といった大学側の意向を受け、政府が主導して「3年生の3月に説明会、4年生の6月に面接をそれぞれ解禁」といった今と同じルールを当面は維持する方針を決めた。

経団連に加盟していない新興企業や外資系企業を中心に、就活ルールにとらわれず、優秀な学生を囲い込むため早めに採用活動に着手するケースも目立つ。政府は経団連の会員以外の企業にも新ルールを守ることを要請するが、破っても罰則はない。

「経団連の就活ルールも『形骸化している』と言われてきましたが、新ルールはさらに守られなくなると思います。しがらみのない新興企業や外資系企業はこれまで通り、ルールに縛られず独自の手法で採用を続けるでしょう。

経団連の会員企業は、自分たちでつくったルールを破ることにはそれなりに抵抗があると思いますが、政府がつくったルールなら『新興企業や外資系企業はルールを守らないのだから、こちらだって』と言いやすくなります」(城氏)

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最終更新:1/22(火) 12:11
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