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家族も代行可「要介護認定」申請からサービス利用開始まで

1/23(水) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

【田舎の実家の大問題】(2)

 正月の帰省でよたよたする親。そんな姿を見て、“今後”について話し合っている夫婦は多いだろう。遠方に離れて住む場合はなおさらだ。国の介護保険サービスを上手に利用することも考えたいところだが、どういう手順で申請すればよいのか?

  ◇  ◇  ◇

 介護保険サービスを利用するための第一歩は、親の暮らす市区町村役場に「要介護認定」を申請するところから始まる。

 地方の自治体は庁舎内に申請窓口があるが、住民の多い世田谷区は「総合支所保健福祉課」「あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)」が申請窓口となる。「申請は、本人もしくは家族が行います。申請書は担当窓口で配布されるほか、インターネットからもダウンロードできます。申請の際にご持参いただくものは申請書類と身分証。印鑑は必要ありません」(世田谷区・地域支援担当者)

 その後、ケアマネジャーによる訪問調査の日程を調整。仕事のない土日でも可能なのか?

「基本は、平日の日中に行っております。おおむね申請から30日以内に認定が出ますが、主治医の意見書が遅れた場合などは1カ月半から2カ月かかるケースもございます」(前出の世田谷区担当者)

 その後、ケアマネに介護サービス計画書を作成してもらい、晴れてサービスが受けられるようになる。認定に不服があれば、通知を受け取った翌日から60日以内に申し立てを行う。

 サービスの利用限度額は認定された介護度によって異なり、最も軽度の「要支援1」で月額5万30円、最も重い「要介護5」で36万650円。限度内であれば、自己負担はかかった費用の1割(高額所得者は2割または3割)で済む。超えた分は全額自己負担だ。

 例えば、ヘルパーによる「訪問介護」(身体介護)の料金は30分以上1時間未満で3940円。その1割なので実際に支払う金額は394円となる。料金はサービス内容や介護度によっても違い、通所介護(デイサービス)の自己負担は要介護1で1日645円、要介護3で883円になる。

■介護ベッドは買うより借りるのが得

 親と離れて暮らす場合、介護ベッドをプレゼントする手もあるだろう。リクライニング機能があり、毎朝の起居が断然ラクになるはずだ。ただ、購入するとなると、商品によっては20万円以上もしてしまうので、レンタルの方がお得かもしれない。

 介護用品レンタルを行う「ダスキンヘルスレント」に料金の目安を聞いてみた。

「介護ベッドの和夢シリーズ『彩』の料金は月1万円ですが、やはり介護保険対象となり、自己負担は1割の1000円になります。運搬から組み立てまですべて当社で行います」(担当者)

 車いすもレンタルで自己負担月500円程度で借りられる(要介護2以上)。

 手すりやスロープ、歩行補助杖もレンタルできるので、必要に応じてケアマネジャーに相談してみるとよいだろう。

 遠方の老親は「まだまだ元気だ」とアピールするかもしれないが、要介護認定の申請は子の務めかもしれない。

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