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定数割れで再選挙となった昭和村議会選。そこから見えてくる地方議員のなり手不足問題とは…?

1/23(水) 18:01配信

選挙ドットコム

昨年の11月27日に告示された群馬県の昭和村議会議員選挙では驚くべきことが起きました。それは定数12に対し、9人しか立候補せず、欠員3の再選挙をすぐに実施しないといけなくなったのです。この再選挙は昨日1月22日に告示され、欠員3に対して無所属で新人の男女3人が立候補し、無投票で当選が決まりました。
今回は欠員を埋めるための選挙が行われる条件と地方議会の定数割れ問題について紹介します。

欠員補充選挙が行われる条件は?

地方議会選挙において、立候補者数が定数未満しかいなかった事例というのは珍しいものの、現在では1年に数回起きています。例えば、2018年には前述した昭和村以外にも、4月に告示された長野県の小谷村議会議員選では定数10に対し、9人しか立候補しませんでした。また、6月に告示された山形県の庄内町議会議員選でも定数16に対し、15人しか立候補しませんでした。しかし、昭和村を除いて、これらの欠員を埋める選挙をすぐ実施することはありませんでした。これには以下のような理由があります。公職選挙法では欠員が生じた場合にその欠員を補充する選挙を実施する条件が規定されています。地方議会議員選の場合は以下のような条件のいずれかを満たしたときとなっています。

・定数の6分の1以上の欠員があった場合(この場合は50日以内に選挙を行う)
・その自治体で知事選や市区町村長選といった別の選挙が行われる場合(同時に実施する)

このため、立候補者数が定数未満であったり、辞職や死去などの何らかの事情で欠員が生じたりしたとしても、定数の6分の1以上の欠員でなければ、すぐさま選挙を行うことはありません。前述した3つの定数割れになった選挙では、昭和村のみがこの定数の6分の1以上の欠員という条件に当てはまったため、50日以内に欠員補充のための再選挙を実施する必要があったのです。

すぐに欠員補充の再選挙を行った事例は?

前述したように立候補者が定数を下回った定数割れの事例は珍しいものの、現在では年に数回起きる事例です。ただ、すぐさま再選挙を行うような定数の6分の1以上の定数割れはかなり珍しい事例です。
今回の昭和村以前では、2007年に行われた奈良県の上北山村議会議員選の事例があります。このときは定数7に対して、5人しか立候補しませんでした。これは現職7人の内、一気に3人が引退してしまい、現職4人と新人1人しか立候補しなかったことによります。この後の再選挙でも立候補者を探すのに難航し、前述した新人を担ぎ出して選挙事務長をやった人物がやむを得ず立候補するなどして、かろうじて欠員2に対して2人立候補させて定数を埋めることに成功しています。また、その前では2004年に行われた長野県の売木村議会議員選でも定数8に対して、6人しか立候補せずに欠員補充の再選挙をすぐに実施しています。

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最終更新:1/23(水) 18:01
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