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ゴーン氏の法外な退職手当認めず 仏経済相

1/28(月) 0:07配信

共同通信

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は27日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額となるのは誰も理解できない。(筆頭株主である政府は)細心の注意を払う」と述べた。公共ラジオのインタビューに答えた。

 フランスのメディアでは、ゴーン被告がルノーでは解任とならずに辞任したことで、退職に伴って受け取る手当やこれまでの報酬が計2500万~3千万ユーロ(約31億~37億円)相当に上る可能性があるとも報じられている。

最終更新:1/28(月) 0:08
共同通信

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