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対応を先送りし続ける文在寅政権…「徴用工問題」に落とし所はあるのか?

1/29(火) 11:50配信

AbemaTIMES

レーダー照射問題に加え、日本と韓国が抱えるもうひとつの火種、徴用工問題をめぐって、先週大きな動きがあった。日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ政権の意向を受け、徴用工訴訟の判決を不当に遅らせたとして、梁承泰・前最高裁長官が逮捕されるという前代未聞の事態となったのだ。
 
 18日には、去年11月に韓国の最高裁が下した1人当たり800~1500万円の損害賠償命令を受け、原告側の支援団体が三菱重工を訪れ「判決を尊重した協議を求める。2月末までに回答がない場合は、差し押さえなどの強制執行などを行う用意がある」とし要求。同様の判決は新日鉄住金、そして今年に入ってからはソウル高裁が日立造船や不二越にも下されており、今後70以上の日本企業に対し、続々と損害賠償命令が出るものとみられている。

 しかし日韓両国は1965年、日本の経済支援と引き換えに「両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」という協定を取り交わしている。河野太郎外務大臣も「これはもう国際法違反はもとより、日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事」と厳しく批判、 菅官房長官も「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり極めて遺憾だ」との見方を示している。

 これに対し、「三権分立によって司法府の判断に政府は介入できない。日本は判決内容に不満があったとしても、基本的にどうすることもできないと認識してほしい」という立場を取るのが文在寅大統領だ。文大統領は年頭会見でも「これは韓国政府が作り出した問題ではない。日本の政治家が政治争点化して問題を拡散しようとするのは賢明ではない」と述べている。しかし、そんな文大統領自身が司法機関の人事・予算を握り、最高裁判事の半数以上を指名しているといわれており、賠償判決を下した金命洙最高裁長官もまた、地裁の所長をしていたところを文大統領が異例の抜擢をしたとされている。そんな文政権の実態に、「司法は権力の下僕だ」「政権ごとに判決が変わり、どこが三権分立国家なのか」と批判的に報じる韓国メディアもあるようだ。

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最終更新:1/29(火) 19:41
AbemaTIMES

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