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2019年4月から変わる!教育資金贈与の非課税措置

1/29(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

0歳から30歳未満の子や孫にまとめて渡す教育資金について、1人当たり1500万円を上限に贈与税を免除するという教育資金贈与の非課税措置。

既に利用されている方やこれから利用しようと思われている方も多いとおもいますが、こちらの非課税措置。2019年4月からこれまでとは若干内容が変わることになりました。どのように変わるのか、その気になる内容をチェックしてみましょう。

教育資金贈与の非課税措置ってなに?

扶養義務者からの贈与において、「通常必要と認められる範囲」であり、かつ「必要な都度支払われる教育費用」については、贈与税がかかりません。しかし、「一括」で教育費の贈与を行った場合は、当然、贈与税がかかります。

「将来必要と見込まれる分を含めて、一括で贈与したい。でも、贈与税がかかるのは困る…」そんな方のために、教育資金贈与の非課税措置があります。この制度を利用すると、「一括」で教育費の贈与を行った場合でも、税金がかかりません。

ただし、非課税となるのは、父母や祖父母が30歳未満の子供や孫へ教育資金を贈与する場合で、贈与を受けた一人につき「1500万円」(学校等以外に支払われるものについては500万円)まで、とされています。さらに詳しい内容を見ていきましょう。

非課税措置を受けるメリットは?

生前贈与には、生前贈与後3年以内に相続が発生すると、贈与額が相続財産に加算されてしまう「3年内贈与加算」という決まりがあります。

ただし、教育資金贈与の非課税措置を利用すると、この決まりの対象外となります。相続の直前に教育資金贈与の非課税措置を利用しても、相続税の対象から除外することができますので、節税対策としても有効です。

また、一般的な贈与にあたる暦年贈与の基礎控除(年間110万円まで非課税)とも、重複適用することが可能です。

ただし、注意しなければならない点があります。教育資金贈与の非課税措置を利用して一括贈与した教育費は、受贈者(受け取った側)が使い切る前に贈与者(あげた側)に相続があった場合でも、使い残した分が相続財産に加算されることはありませんでした。

ところが、今回の税制改正大綱において、それが否定されました。以前と異なる点については確認が必要です。また、教育資金贈与の非課税措置にはこのようなメリットがあります。

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最終更新:1/29(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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