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2019年4月から変わる!教育資金贈与の非課税措置

1/29(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

非課税措置を受けることによるデメリットは?

教育資金贈与の非課税措置を利用するには、信託銀行などの金融機関に信託口座を開設し、所定の書類を提出する必要があります。さらに、その金融機関に、教育資金の領収書を提出しなければなりません。

つまり、専用の口座を用意し、「教育資金として使いました」という証拠を残すことが必要となります。

また、万が一、30歳になった時点で使い残しがあった場合には、贈与額が将来の教育資金の消費額を上回ったとみなされ、その上回った額について贈与税が課税されることとなります。ここはついつい見逃しがちなため、この制度を利用するうえで一番気を付けたいところです。

2019年4月から何が変わるの?

まず、受け取る側の所得制限が設けられることとなりました。今までは制限はありませんでしたが、来年度からは受け取る側の合計所得金額が1千万円を超える場合は制度の対象外となります。また、「教育資金」の適用範囲についても一部制限が設けられることとなりました。

具体的には、23歳以上の子や孫について、絵画などの習い事やボートなどレジャー用の免許取得に使うケースは非課税の対象外となることが決定したのです。これは、受け取った資金を子や孫の通う学校の入学金・授業料といった教育費以外に使えることが、これまでも度々問題視されていたことを受けての改正といえるでしょう。

この制度の対象となる「教育資金」については、文部科学省のサイト(※)で詳細に決められており、「学校に対して直接支払われるもの」と「それ以外のもの」に分けられています。今回の改正はこれまで曖昧だった「それ以外のもの」の規定をより明確化したことになります。

とはいえ、使い方によっては非常に効果的といえるこの制度。これから活用しようと思っておられる方は非課税措置として使える範囲をいま一度確認したうえで、納得のいく形で活用されることをお勧めします。 

出典
(※)文部科学省 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置 Q&A

執筆者:新井智美(あらい ともみ)
CFP(R)認定者
一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー
住宅ローンアドバイザー
証券外務員

ファイナンシャルフィールド編集部

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