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生命保険金の受取人を孫にしたら節税になる?

2/2(土) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

生命保険は、万が一、自分が死亡したときの残された家族の生活を守るために掛けますが、相続対策として使うこともできます。 

例えば、法定相続人ではない孫にお金を渡したい場合にも、生命保険を利用することができます。

死亡保険金と税金

もともと、生命保険金は受取人固有の財産となるものです。ですから、遺産分割協議の対象でもありません。

しかし、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の対象になっています。相続財産ではないが、税法では相続財産として取り扱うのです。そして、相続税の基礎控除と別枠で、死亡保険金の非課税枠がありますので、節税に利用できます。

・生命保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の人数
法定相続人が4人であれば、2000万円までは相続税が課税されません。

例)
財産額7000万円、法定相続人4人の場合
1.相続税課税価格:7000万円-(3000万円+600万円×4人)=1600万円

2.7000万円のうち2000万円を生命保険金として相続人に受け取らせた場合、
  ・保険金2000万円は非課税
  ・残りの5000万円は、相続税の基礎控除以内なので非課税

 このように、同じお金であっても生命保険金に姿を変えることで、相続税が非課税となります。

「一時払い終身保険」などは、保険会社によっては80歳を過ぎても加入できるものもあります。高齢となってから加入すれば、保険金額に近い保険料となりますが、相続財産から生命保険金に形が変わることに意義があるのです。

孫を保険金受取人とした場合

お金が必要な年代である孫を、保険金受取人にしたい人も多いと思いますが、相続税の関係では得なのでしょうか。

子が生存している場合、孫は法定相続人ではありませんので、<表1>の(2)に該当します。つまり、被相続人から孫へ遺贈されたものとして、相続税の対象となります。そして、この場合には相続税の非課税枠はありません。

例)財産額7000万円、法定相続人3人
1500万円を生命保険金として相続人3人・500万円を孫1人に受け取らせる場合
 
・保険金非課税枠=500万円×3人=1500万円
相続財産=7000万円-1500万円=5500万円  
相続税課税価格=5500万円-(3000+600×3)=700万円

民法上は遺産分割の対象から外れ確実に孫に保険金を渡すことができますが、税法上は保険金が相続税の課税価格に含まれます。

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