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政府統計「信頼揺らいだ」75% 内閣支持は拮抗 毎日新聞世論調査

2/3(日) 15:36配信

毎日新聞

 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74%を占め、「実感している」は17%にとどまった。

【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応

 政府統計をめぐっては、毎月勤労統計の不正調査問題で2019年度一般会計予算案を修正する異例の事態となり、特別監察委員会の調査に厚労省幹部が同席していたことなどが発覚し再調査に追い込まれた。政府の56基幹統計の4割で不適切な処理が確認されるなど、問題が拡大している。信頼が「揺らいだ」との回答は自民支持層でも74%、「支持政党はない」と答えた無党派層では80%に達した。

 一方、景気拡大の実感は自民支持層で「実感している」30%に対して「実感していない」63%で、無党派層はそれぞれ12%と82%だった。政府は、12年12月に始まった景気拡大が今年1月で戦後最長の6年2カ月に達したとみているが、国民の実感は乏しい。

 安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の38%、不支持率は同1ポイント減の39%と、いずれも横ばい。支持と不支持がほぼ拮抗(きっこう)している。【平林由梨】

最終更新:2/4(月) 3:08
毎日新聞

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