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韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声

2/4(月) 13:02配信

ニュースソクラ

韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限

 韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

 日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

 李明博政権の後を継いだ朴槿恵(パク・グネ)政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

 国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

 当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

 「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明(イ・ジェミョン)、現京畿道知事)
 「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎(ウ・サンホ)、共に民主党3選議員)
 「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙(キム・ブギョム)、現行政安全部長官) など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

 現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

 ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

 2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(竹島)領有権を主張し続ける状況で、軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」と述べ、「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」という選挙公約を掲げた。

 ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」と報じた。

 しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。与党の次期大統領候補の一人、宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、GSOMIAは全く無用の長物になった」と指摘した後、「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」とした。

 国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「(日本の哨戒機の威嚇飛行に対し) 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。

 労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」という論評を発表した。

 これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「(破棄を検討するかどうかについて)まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。

 日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。

金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル)

最終更新:2/4(月) 13:02
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